木造住宅耐震診断者派遣事業および木造住宅耐震改修助成制度について
更新日:2026年06月09日
木造住宅の耐震診断者の派遣および耐震改修工事費の助成について希望者を募集します
町では、昭和56年5月31日以前の旧建築基準で建てられた木造住宅の耐震診断および補強計画の策定と、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の、耐震改修工事に対する支援を実施しています。
1 木造住宅耐震診断者派遣事業
(1)事業概要
次の要件すべてに該当する木造住宅に耐震診断者を派遣し、耐震診断と補強計画の策定を行います。
(2)対象住宅
① 町内の木造住宅
② 所有者自らが居住する住宅
③ 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅
④ 木造3階建て以下の住宅
⑤ 過去にこの耐震診断事業を受けていないこと
(3)費用負担について
耐震診断に係る費用の一部として、一診断につき一律8千円の負担をお願いします。
(4)募集期限
令和8年8月31日(月)
※ 受付日時 月~金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝祭日を除く)
(5)申込方法
都市建設課窓口にて事前相談のうえ、以下、必要な申込様式等を準備してお申し込みください。
(6)要綱、申込様式(ダウンロード)
当初の申込みの際は、以下②、③および必要添付書類(②の中に記載されています)を提出してください。
※ 各様式は、都市建設課窓口でも配付しています。
2 木造住宅耐震改修助成制度
(1)事業概要
次の要件すべてに該当する木造住宅の耐震改修工事に対し、工事内容に応じて助成を行います。
(2)対象住宅
① 町内の木造住宅
② 所有者自らが居住する住宅または併用住宅(住宅の用途に供する部分がの床面積が
延べ面積の1/2以上であるものに限る)
③ 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅
④ 在来軸工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅
⑤ 「1 木造住宅耐震者派遣事業」による耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断されたもの
⑥ 建築基準法に違反していないもの
⑦ 過去にこの助成制度による補助金の交付を受けたことがないもの
(3)助成対象となる工事
① 一般耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上に補強または改修する工事)
② 簡易耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上1.0未満に補強または改修する工事)
③ 部分耐震改修工事(上部構造評点0.7未満の住宅を、地震時の倒壊から所有者の命を
守るために行う部分的な居室の補強または改修工事で、福島県の技術基準に適合させる工事)
(4)補助金の額
① 一般耐震改修工事費の4/5に相当する額(上限額115万円)
② 簡易耐震改修工事費の4/5に相当する額(上限額69万円)
③ 部分耐震改修工事費の4/5に相当する額(上限額69万円)
④ 現地建て替え工事費の4/5に相当する額(上限額115万円)
※ 千円未満の端数があるときは、切り捨てた額となります。
(5)助成対象者(申込みができる方)
次の要件すべてに該当する方
① 個人であること
② 対象住宅の所有者(共有物件の場合、共有者全員から選任された代表者1人)であること
③ 対象住宅の所有者(共有物件の場合、共有者も含む)が町税等を滞納していないこと
(6)申込期限
令和8年8月31日(月)
※ 受付日時 月~金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝祭日を除く)
(7)申込方法
都市建設課窓口にて事前相談のうえ、以下、必要な申込様式等を準備してお申し込みください。
なお、申請前に工事契約または工事着工した場合は補助対象となりませんので、必ず事前相談のうえ
申請してください。
(8)要綱、申込様式(ダウンロード)
当初の申込みの際は、以下②から④および必要添付書類(②の中に記載されています)を提出してください。
※ ⑤から⑨については、助成決定後に提出が必要となる書類です。
② 鏡石町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書 <Word>
⑤ 鏡石町木造住宅耐震改修促進事業中間確認報告書 <Word>
⑦ 鏡石町木造住宅耐震改修事業中止(廃止)承認申請書 <Word>
※ 各様式は、都市建設課窓口でも配付しています。
※ このほか、次の書類を添付する必要があります。
① 対象住宅の耐震診断の結果報告書の写し
② 現況及び耐震改修工事施工後の案内図、配置図及び平面図
③ 補強計画図その他の耐震改修工事の方法を示す図書
④ 耐震改修工事施工後の耐震診断の総合評価書(建築士の記名押印があるものに限る)
⑤ 補助対象経費その他経費がわかる耐震改修工事費の見積書
⑥ 登記事項証明書その他の対象住宅の所有者であることを証する書類
⑦ 対象住宅の現況の全景を撮影した写真
⑧ その他町長が必要と認めて指示する書類
3 その他
・ いずれの事業も、応募者が多数の場合は、それぞれ先着順となりますので御注意ください。
・ いずれの事業も、町税等を滞納していない方のみ対象となります。
・ 耐震改修工事に係る設計および工事管監理は、建築士の資格を有する方が行ってください。
・ 耐震改修工事に関連しない工事費用は助成対象外となりますので、同時に実施する場合は、
見積書等の金額を別にして作成してください。
このページに関するお問い合わせ先
鏡石町役場 都市建設課 都市グループ
住所:〒969-0492 鏡石町不時沼345番地
電話:(0248)62-2116/FAX:(0248)62-2144
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