国民健康保険の給付について|鏡石町公式ホームページ[福島県]

国民健康保険の給付について

 国民健康保険(国保)では、みなさんが病気やけがをしたとき安心して医療が受けられるための給付のほか、出産、死亡などに対し現金給付を行っています。

療養の給付

 病気やケガをしたとき、お医者さんに医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。

年齢別自己負担割合

年齢区分

負担割合

0歳~18歳まで

18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで 0割※1
18歳~70歳未満

18歳の誕生日以後の最初の4月1日から

3割

70歳以上75歳未満

70歳の誕生日前日が属する月の次の月から該当

昭和19年4月1日以前生まれの人(現役並み所得者を除く)

1割(特例措置により)
昭和19年4月2日以降生まれの人(現役並み所得者を除く) 2割

現役並み所得者(住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の被保険者がいる場合)

3割

※1 入院時の食事代や県外の医療機関で受診し、自己負担が発生した場合は、医療費助成の申請をしてください。(保険適用外は除く)

70歳以上の人の医療
  • 70歳になった翌月の1 日(1日生まれの人は誕生月)から、高齢受給者証が交付され、医療機関にかかったときの負担が軽くなります。
  • 75 歳になった日から後期高齢者医療制度の対象となります。

入院時の食事療養費の支給

入院時の食事代については、1 食につき下表の額を支払うだけで、残りは国保が負担します。

入院時の食事代(1食あたり)の標準負担額
所得区分 1食につき
一般 460円

住民税非課税

低所得者Ⅱ

90日までの入院 210円
90日を超える入院(過去12か月の入院日数) 160円
低所得者Ⅰ 100円
療養病床に入院したときの食費・居住費
所得区分 食費(1食につき) 居住費(1日につき)
一般 460円(一部医療機関では420円) 320円
住民税非課税
低所得者Ⅱ
210円
低所得者Ⅰ 130円

※高額療養費の支給対象にはなりません。

※住民税非課税世帯等の人は、「標準負担額減額認定証」(70 歳以上または後期高齢者医療制度対象者で低所得Ⅱ・Ⅰの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要となります。町税務町民課(電話62-2112)で申請してください。

※低所得Ⅱ・Ⅰに関しては次のとおりとなります。

  • 低所得者Ⅱ...世帯全員が住民税非課税である人。
  • 低所得者Ⅰ...世帯全員が住民税非課税であって、世帯の所得が一定基準以下の人。

療養費の支給

 次のようなときで費用をいったん全額支払った場合は、申請により保険給付分があとで支給されます。

(1) 急病など、緊急その他やむをえない理由で、医療機関に保険証を提出できなかったとき

  • 診療内容の明細書・領収書・保険証・印かん

(2) 骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術をうけたとき

  • 施術内容と費用が明細な領収書・保険証・印かん
    (国保の取り扱いをしている柔道整復師の場合には、医療機関と同様に一部負担金で施術が受けられます。)

(3) 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージを受けたとき

  • 医師の同意書・施術内容と費用が明細な領収書等・保険証・印かん

(4) コルセットなどの治療用補装具を購入したとき

  • 補装具を必要とした医師の証明書・領収書・保険証・印かん

(5) 輸血のための生血代を負担したとき

  • 医師の理由書か診断書・輸血用生血液受領証明書・血液提供者の領収書・保険証・印かん

(6) 海外渡航中に国外で治療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は対象となりません。)

  • 診療内容明細書・領収明細書
    (以上2 つには日本語の翻訳文が必要。)
  • 保険証・印かん
    ※医療処置が適切であったか審査されますので、申請から支給までに約3 か月かかることがあります。

出産育児一時金の支給

 国保に加入している人が出産したときは「出生育児一時金」として42万円が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
※平成21年10月1日から、国保から医療機関へ出産費用が直接支払われる制度が始まりました。(対応していない医療機関もありますので、詳しくは医療機関におたずねください。)

葬祭費の支給

 国保に加入している人が死亡したときに、申請により葬祭を行った人に5 万円が支給されます。

申請に必要なもの
  • 死亡を証明するもの・保険証・印かん

訪問看護療養費の支給

 在宅医療を受ける必要があると医師が認め、訪問看護ステーションなどを利用したとき、費用の一部を支払うだけで残りは国保で支払います。
 保険証を訪問看護ステーションなどに提出してください。

移送費の支給

 病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示によりやむをえず入院や転院などのために医療機関に移送されたときなどに、移送に要した費用が、審査の上認められた場合に支給されます。

申請に必要なもの
  • 医師の同意書・領収書・保険証・印かん

高額療養費の支給

 お医者さんで高額の一部負担金を支払ったときは、申請により限度額を超えた分が支給されます。
 平成24年4月から、入院のみならず外来の場合でも適用されることになりました。
 限度額は所得区分により異なりますので、町税務町民課に申請の上「限度額適用認証証」(非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受け、病院に提示する必要があります。
 国保税の滞納がある方には、原則的に交付することができませんので、あらかじめ納税相談等を受けていただく必要があります。

(1)70 歳未満の人
一部負担金が限度額を超えた場合

 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で下記の限度額を超えて一時負担金を支払ったとき、その超えた分が支給されます。

自己負担限度額(月額)

【住民税課税世帯】

  • 上位所得者ア 252,600 円
    実際の医療費が842,000 円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算
  • 上位所得者イ 167,400 円
    実際の医療費が558,000 円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算
  • 一般所得者ウ 80,100 円
    実際の医療費が267,000 円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算
  • 一般所得者エ 57,600 円

【住民税非課税世帯】

  • 低所得者Ⅰ・Ⅱ 35,400 円
※上位所得者アとは保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が901 万円を超える世帯の人です。所得の申告がない場合は上位所得者アとみなされますので、ご注意ください。
※上位所得者イとは保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600 万円を超え、901 万円以下の世帯の人です。
※一般所得者ウとは保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が210 万円を超え、600 万円以下の世帯の人です。
※一般所得者エとは保険税算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が210 万円以下の世帯の人です。
世帯で合算して限度額を超えた場合

 ひとつの世帯で、同じ月内に一部負担金を21,000 円以上支払った場合が2 回以上あったとき、それらの額を合算して、限度額を超えた額が支給されます。
 12 カ月間に4 回以上、支給を受ける場合ひとつの世帯で、12カ月以内に4 回以上、高額療養費の支給をうけるとき、4 回目以降は、1 カ月に下表の限度額を超えた額が支給されます。

4回目からの自己負担限度額

【住民税課税世帯】

上位所得者ア 140,100 円
上位所得者イ 93,000 円
上位所得者以外の人 44,400 円
住民税非課税世帯 24,600 円
(2)70 歳以上の人(後期高齢者医療制度対象者を除く)
一部負担金が限度額を超えた場合

 同じ月内に、下記の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、申請により超えた分が支給されます。

自己負担限度額
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1% (4回目以降の場合は44,400円)
一般

14,000円

(年間上限額144,000円)※

57,600円(4回目以降の場合は44,400円)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。


同じ世帯の70 歳未満の人と合算できる場合

 ひとつの世帯で、同じ月内に70 歳以上の人(老人保健対象者を除く)の負担額と、70歳未満の人の一部負担金(21,000 円以上のものに限る)の合計が限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。

高額医療・高額介護合算制度について

 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担額を適用後に、両方の年間の自己負担を合算して下記の限度額を超えた場合は、超えた分が支給されます。

所得区分 70歳未満 70歳以上75歳未満
上位所得者ア 176万円 67万円
上位所得者イ 135万円
一般所得者ウ 67万円 56万円
一般取得者エ 63万円
低所得者Ⅱ 34万円 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

お問い合わせ

鏡石町役場 税務町民課 税務グループ 住所:〒969-0492 鏡石町不時沼345番地
電話:(0248)62-2114/FAX:(0248)62-2144/zeimuchomin@town.kagamiishi.lg.jp
鏡石町役場 税務町民課 町民グループ 住所:〒969-0492 鏡石町不時沼345番地
電話:(0248)62-2112/FAX:(0248)62-2144/zeimuchomin@town.kagamiishi.lg.jp