鏡石町結婚新生活支援事業について
更新日：2023年04月11日
町では、結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減し、地域における少子化対策の強化を目的として新婚世帯の居住に係る費用を補助します。
※予算の関係もありますので、今年度中に婚姻を予定されている方は事前にご相談ください。
申請期間
令和６年３月２９日（金）まで
※予算限りがあります。予算に達した時点で申請受付を締め切らせていただきます。
補助対象となる方
令和５年３月１日から令和６年３月３１日までに婚姻届けを提出し、受理された夫婦で次の条件を満たす夫婦
１．申請時において夫婦の双方または一方が町内に住民登録していること
２．夫婦の合算した所得が５００万円未満であること（申請日時点において取れる直近の所得証明書にて判断します）
※貸与型奨学金の返還を現に行っている場合は、新婚世帯の所得額から該当貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額
３．夫婦ともに婚姻日における年齢がいずれも３９歳以下であること
４．夫婦のいずれの者も町税等の滞納がないこと
５．他の公的制度に基づく家賃補助などを受けていないこと
※会社等から家賃補助を支給されている場合には、別途ご相談ください。対象となる可能性もあります。
６．過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
補助金の額
１．婚姻日時点の年齢が夫婦ともに２９歳以下の世帯 上限６０万円
２．１以外の世帯 上限３０万円
※算出した補助金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
対象経費
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に支払われた経費で次の項目に該当するもの
住居費（賃借）
婚姻に伴い賃借した住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
（対象となる費用）
夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後（住民票に基づく）に支払った費用のみが対象です。
（対象とならない費用）
駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。
住居費（住宅購入等）
婚姻に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費
※土地の購入費は対象外です。
住居費（リフォーム）
婚姻に伴い行った住宅のリフォーム費用
既存の住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築及び設備更新等の工事費用。
婚姻日より前にリフォームを実施した場合は、婚姻日から起算して１年以内に実施したものに限ります。
※倉庫及び車庫に係る工事費用、門、フェンス及び植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン及び洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。
引越費用
婚姻に伴い取得または賃借した住宅や夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費
（対象とならない費用）
レンタカーを借りて自身で引越しを行った場合の費用や不用品の処分費用、引越業者が行う電気やガス等のサービス料、エアコン等のクリーニング費用は対象外です。
必要書類
〇共通書類
・鏡石町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）
・婚姻後の戸籍謄本（全部事項証明書）
・世帯全員の住民票
・所得証明書（申請日時点における直近の夫婦の所得証明書に限る）
・町税等納税証明書
〇申請内容による必要書類
◆賃貸の場合
①住宅の賃貸借契約書の写し
②賃料等の領収書又は支払い金額が確認できる書類
※上記の書類がない場合には家賃内訳証明書（様式第５号）を提出
③住宅手当支給証明書（様式第２号）
◆住宅取得及び住宅リフォームの場合に必要な書類
①売買契約書、工事請負契約書、住宅リフォーム契約書等の写し
②領収書又は支払い金額が確認できる書類の写し
◆引越した場合に必要な書類
・引越費用にかかる領収書の写し
※引越業者または運送業者へ支払った費用に限る
◆その他該当のみ提出が必要書類
・貸与型奨学金の返済額がわかる書類（貸与型奨学金を返済している場合）
・無職、無収入申立書兼誓約書（申請時に無職の場合）
補助金交付要綱及び様式
➂鏡石町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（第１号様式）（word形式）
➇鏡石町結婚新生活支援事業補助変更交付申請書（第７号様式）（word形式）
⑨鏡石町結婚新生活支援事業補助金請求書（第９号様式）（word形式）
地域少子化対策重点推進交付金実施計画（令和５年度事業）
本事業は、「地域少子化対策重点推進事交付金」を活用した事業です。令和５年度の事業計画を掲載いたします。
このページに関するお問い合わせ先
鏡石町役場 企画財政課 企画調整グループ
住所：〒969-0492 鏡石町不時沼345番地
電話：(0248)62-2117／FAX：(0248)62-6553
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