このページの本文へ移動
担当課から探す

背景色

文字サイズ

鏡石町移住支援金給付事業補助金について

更新日:2021年06月15日

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)から就職等を伴い移住した方に支援金(2人以上の世帯は100万円、単身の場合は60万円)を支給する制度です。

1 移住等に関する要件

移住支援金を申請するためには、下記「移住元要件」と「移住先要件」の両方を満たす必要があります。

移住元に関する要件(移住元要件)

移住する直近の10年間のうち(1)~(3)を合わせた期間が5年以上(うち、移住直前の1年間は連続していること)が必要です。

(1)東京23区に居住していた期間

(2)東京圏に居住し、東京23区内の企業等に勤務していた期間

(3)東京圏に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間

移住先(鏡石町)に関する主な要件(移住先要件)

【就業の場合】

・福島県が運営する「Fターン」サイトの移住支援金対象求人に応募し採用されたものであること。

・上記の求人への応募日が、マッチングサイトに該当求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

・就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業ではないこと。

・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付時申請時において、当該法人に連続して3か月以上在職していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

【専門人材の場合】

・福島県が地方創生推進交付金を活用して実施するプロフェッショナル人材事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。

【テレワークの場合】

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活拠点とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

【関係人口該当の場合】

移住前に1(1)~(4)のいずれかの条件を満たし、かつ2(1)、(2)又は(3)のいずれかを満たすこと。

1関係人口の対象範囲

(1)県、鏡石町又は鏡石町の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者。

(2)鏡石町が運営する会員制の団体(ファンクラブ)等に登録している者。

(3)鏡石町内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加している者。

(4)多拠点で生活しており、鏡石町を拠点の一つとしている者。

2就業要件

(1)県内企業に就業し、かつ下記(ア)(イ)(ウ)のすべてを満たすこと

 (ア)週20時間以上の無期雇用契約であること。

 (イ)就業してから5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

 (ウ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(2)県内で新規に起業し、開業の届出をしていること。

(3)県内で就農していること。

【起業した場合】

・福島県が県実施要領に従い実施する企業支援事業に係る企業支援金の交付決定を受けていること。

申請方法

移住支援金交付対象者の登録申請

就職後3か月以内に、起業者の場合は、福島県の企業支援交付決定後速やかに以下の書類を鏡石町総務課に提出してください。

【第1号様式】移住支援金に係る対象者登録届出書 .xlsx

【第1号様式の別紙1】福島県移住支援事業に係る個人情報の取扱い.docx

移住支援金の交付申請

就業の場合、「継続して3か月以上在職後」かつ「転入後3か月以上1年以内の期間」に以下の書類を町総務課に提出していください。また、起業者の場合は、福島県地域課題解決型企業支援金の交付決定から1年以内かつ鏡石町に転入後1年以内に提出してください。

【第2号様式】移住支援金に係る申請書兼実績報告書.xlsx

【第2号様式の別紙1】移住支援金支給に係る誓約事項.docx

・身分証明書(写真付き本人が確認できるもの)

・移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)

・移住支援金の振込先の通帳等の写し(確実に振込可能となる情報を確認できるもの)

・企業等の退職証明書及び離職票(23区以外に居住していた企業等勤務の方のみ)

・開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等(23区以外に居住していた法人経営者又は個人経営者のみ)

【第3号様式1】移住支援金支給に係る就業証明書(Fターンまたは専門人材).xlsx

【第3号様式2】移住支援金支給に係る就業証明書(テレワーク).xlsx

【第3号様式3】移住支援金支給に係る就業証明書(関係人口).xlsx

【第8号様式】関係人口である旨の申出書(移住支援金申請用).xlsx

・起業者の場合は、福島県が交付する企業支援金の交付決定通知書

※制度について、詳しくは「鏡石町移住支援金交付要綱」をご確認ください

鏡石町移住支援金給付事業補助金交付要綱

移住支援金の返還について

次のいずれかに該当する場合、移住支援金を返還していただかいます。

全額返還

虚偽の申請等をした場合。

移住支援金の申請日から3年未満に鏡石町から転出した場合。

移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。

半額返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に鏡石町から転出した場合。

その他

申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは【第6号様式】移住支援金交付決定通知書再交付願.docxを提出してください。

※東京圏のなかでも条件不利地域の市町村については補助対象外となりますので、事前にご確認ください。

Fターンサイト(マッチングサイト)

就業に伴う移住の場合、Fターンサイトの移住支援金対象求人を通じて就業することが必要です。

Fターンサイト(福島県へのUIJターン就業サポートサイト)

※「移住支援金対象」にチェックを入れてt対象求人を検索してください。

※住民票を異動した先の市町村が移住支援金の申請窓口になりますのでご注意ください。

このページに関するお問い合わせ先

鏡石町役場 総務課 まちづくり調整グループ

住所:〒969-0492 鏡石町不時沼345番地
電話:(0248)62-2117/FAX:(0248)62-6553