鏡石町災害公営住宅の募集対象者の拡大について

　町では、東日本大震災により被災し、自力での住まいの再建が困難な方が安心して暮らせる住まいの確保を図るため、平成２７年に災害公営住宅（東町団地）の整備を行いました。

　建築当初は、東日本大震災により住居を失った方を中心に多くの入居がありましたが、大震災から１２年が経過し、入居者の生活再建も進むなど空き住戸が増加しており、入居対象者からの新規の申込もないことから、施設の有効活用を図るため、順次募集対象の拡大を行うこととしました。

　次のとおり募集対象の拡大を進め、２段階で一般の町営住宅と同様の要件で応募できるようにしていきます。

募集対象拡大のスケジュール

募集対象拡大第１段階

　これまでの対象者である「東日本大震災により住宅を失った方」に加え、原子力災害による避難者等（居住制限者、旧居住制限者、支援対象避難者）も応募できるようになります。

　対象者

　①原子力災害による避難指示区域・旧避難指示区域に居住していた方（居住制限者、旧居住制限者）

　②平成23年3月11日時点で中通り、浜通りに居住していた方（支援対象避難者）

　募集時期

　令和５年９月１日～

募集対象拡大第２段階（予定）

　東日本大震災・原子力災害での被災者・避難者に加え、「一般の町営住宅の入居要件を満たす方」も応募できるようになります。

　対象者

　次の１～８の要件を全て満たす方

　１　単身世帯でない方（※特例による単身世帯の入居資格については、企画財政課にお問い合わせください）

　２　住宅に困窮していることが明らかな方

　３　現在、町内に住所または勤務場所がある方

　４　市区町村税等の滞納がない方

　５　世帯収入（月額）が基準額（15万8千円）を超えない方（未就学児や障がい者等がいる世帯：21万4千円）

　６　入居者及び同居者が暴力団員でない方

　７　過去において町営住宅等の家賃の滞納がない方

　８　県内在住１名の連帯保証人（入居者と同程度以上の収入の方）を選任できる方

　募集時期

　令和５年１２月１日～

　※空き住戸の状況によっては、募集しない場合もあります。