ふるさと納税返礼品の基準見直しに伴う書類提出について

更新日：2026年06月19日

　令和8年10月以降の指定期間から、ふるさと納税における地場産品基準第3号の運用が見直され、返礼品に係る「区域内で生じた付加価値」の考え方が明確化されます。
　返礼品を提供される事業者の皆様におかれましては、制度内容をご確認いただき、必要書類の提出にご協力くださいますようお願いいたします。

　地場産品基準第3号とは、鏡石町内において返礼品の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応の付加価値が生じているものであることを求める基準です。

　今回の見直しでは、返礼品の価値のうち、区域内で生じた付加価値の割合について、より明確な説明および証明が必要となります。

見直し内容

　これまで「鏡石町内での工程が価値の過半（50％）を占めること」とされていた基準について、新たに以下の要件が追加されます。

製造者等による証明の義務化
総務省が定める標準的な算定方法に基づき、返礼品等の製造等を行う事業者が、「価値の過半が区域内の工程で生じていること」を証明する必要があります。
ウェブサイトでの公表
自治体の寄附募集を開始するまでに、上記証明の内容を自治体のウェブサイト等で公表しなければ、返礼品として認められなくなります。

付加価値説明資料

　付加価値を算出する際の基礎となる「調達費用（自治体への納入価格）」は合理的かつ妥当なものでなければなりません。

価格の妥当性
一般消費者に対して販売する際の「通常の販売価格」よりも合理的な理由なく高額な設定で自治体に納入している場合、付加価値基準の適合性に疑義が生じます。
不適切な事例
区域内付加価値を強引に50％に引き上げるために、恣意的に納入価格（分母）を高く設定すること等は認められません。