経営所得安定対策等事業の制度について

制度の概要

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。

米・麦・大豆等を生産する農業者の皆様におかれましては、農業経営の安定に資するよう、需要に応じた生産・販売に積極的に取り組む際に、これらの支援制度を御活用ください。

詳細については、農林水産省ホームページをご覧ください。

水田活用の直接支払交付金

水田で麦、大豆、飼料作物、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

交付対象者

販売目的で対象作物を交付対象水田で生産する「販売農家」及び「集落営農」

対象作物

麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲、加工用米、飼料用米、そば、なたね、高収益作物（きゅうり等の野菜、りんご等の果樹）など

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

諸外国との生産条件の格差により不利がある畑作乙を生産する農業者に対して、経営安定のための交付金を直接交付します。

支払は、数量払を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を面積払（営農継続支払）として当年産作付面積に応じて数量払の内金として先払いします。

交付対象者

認定農業者・集落営農・認定新規就農者

（販売先との出荷契約書が必要となります。なお、直売所での販売、自家加工で利用する場合は別途申請が必要です。）

対象作物

小麦、大豆、そば、なたねなど

収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットで、収入減少による農業経営への影響を緩和するための保険的制度です。

交付対象者

認定農業者・集落営農・認定新規就農者

（その年の収入保険に加入していないことが要件となります。）

補てん額

米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を補てんします。

補てんの財源は、対策加入者と国が１対３の割合で負担します。このため、補てんを受けるには、積立金の拠出が必要となります。補てん後の積立金の残額は、翌年産へ繰り越されるため掛け捨てとなりません。

水田収益力強化ビジョン

地域の水田における作物ごとの取組方針・作付予定面積、産地交付金の活用方法等を明らかにし、地域で共有することで、地域の特色ある産地づくりに向けた取り組みを推進するために策定するものです。

詳細なビジョンの内容については、鏡石町地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョンの公表について（鏡石町ホームページ）をご覧ください。