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ふくしま産業復興投資促進特区について

更新日：2017年08月24日

鏡石町では、「ふくしま産業復興投資促進特区」に係る税制の特例を受けるための法人等の指定申請を受け付けています。

特区の概要

東日本大震災復興特別区域法に基づき、福島県と県内５９市町村が共同申請した「福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）」が平成２４年４月２０日に認定されました。認定を受けた復興推進計画では、以下の７業種を集積させる復興推進事業を行うこととしております。
これにより、復興産業集積区域にある対象業種の事業者が、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく市町村の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。

※平成２５年１１月２９日に福島県復興推進計画の変更が認定され、農業関連産業と水産関連産業の２業種が追加されました。

※平成２６年２月２８日に福島県復興推進計画の変更が認定され、製造業関係の区域が追加されました。

※平成２６年１１月４日に福島県復興推進計画の変更が認定され、製造業関係の区域が追加されました。

福島県復興推進計画（PDF:福島県の関連ページより）

ふくしま産業復興投資促進特区の概要（PDF:福島県の関連ページより）

対象となる事業者

対象となる事業者は、次の要件をすべて満たすことが必要となります。

１．復興産業集積区域内に事業所を有すること

鏡石町の復興産業集積区域図（PDF:復興庁の関連ページより）

鏡石町の復興産業集積区域一覧（PDF:①製造業関係：復興庁の関連ページより）

鏡石町の復興産業集積区域一覧（PDF:②農林水産業関係：復興庁の関連ページより）

２．ふくしま産業復興投資促進特区に記載された集積を目指す９業種であること

①輸送用機械関連産業
②電子機械関連産業
③情報通信関連産業
④医療関連産業
⑤再生可能エネルギー関連産業
⑥食品・飲料関連産業
⑦地域資源活用型産業（伝統工芸品関連産業）

⑧農業関連産業

⑨水産関連産業

対象業種一覧（PDF:福島県の関連ページより）

税制の特例

税制特例の概要（PDF:福島県の関連ページより）

特例措置の詳細については以下をご覧ください。

　国税関係（PDF:福島県の関連ページより）

特例を受けるには

税制特例措置の手続きの流れ[ＰＤＦファイル]

申請に必要な書類一覧

復興特区申請書類等の一覧

区　分		事業用設備等に係る特別償却等（法第３７条）	法人税等の特別控除（法第３８条）	研究開発税制の特例等（法第３９条）	新規立地促進税制（法第４０条）
指定申請	指定申請書	第２の４ [Word版]	第３の４ [Word版]	第４の４ [Word版]	第５の４ [Word版]
	実施計画書	第２の４（別紙） [Word版]	第３の４（別紙） [Word版]	第４の４（別紙） [Word版]	第５の４（別紙） [Word版]
	宣言書	第２の５ [Word版]	第３の５ [Word版]	第４の５ [Word版]	第５の５ [Word版]
	添付書類	・定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票抄本）等・その他参考となる資料（事業概要等を記載したパンフレット等）			・定款及び登記事項証　明書等・その他参考となる資料
認定	実施状況報告書	第２の１ [Word版]	第３の１ [Word版]	第４の１ [Word版]	第５の１ [Word版]
認定	添付書類	・賃借対照表及び損益　計算書等・営業報告書等・その他参考となる資料（建物・機械設備等を取得したことが分かる資料等）	・賃借対照表及び損益　計算書等・営業報告書等・被災者である雇用者の　名簿及び給与支給額　一覧・雇用契約書	・賃借対照表及び損益　計算書等・営業報告書等	・賃借対照表及び損益　計算書等・営業報告書等・被災者である雇用者の　名簿及び給与支給額　一覧
様式記載例		法第３７条記載例 [ＰＤＦファイル]	法第３８条記載例 [ＰＤＦファイル]	法第３９条記載例 [ＰＤＦファイル]	法第４０条記載例 [ＰＤＦファイル]