鏡石町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
更新日：2023年06月06日
住宅の耐震化を一層促進し、鏡石町民の安全・安心を確保するため、具体的な行動計画となる「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を以下のとおり策定する。
１ 目 的
鏡石町耐震改修促進計画に掲げる住宅の耐震化目標を達成するため、必要な取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、本プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を促進することを目的とする。
２ 実施取組期間
令和３年度 ～ 令和７年度（５年間）
３ 対象区域・建築物
・町全域
・旧耐震基準（昭和56年５月31日以前に工事が着手されたもの。）で建設された木造戸建住宅
４ 取組目標
【実施計画】
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取組内容 |
令和５年度目標 |
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財政 支援 |
・対象建築物の耐震診断費の一部を補助 |
２戸 |
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・対象建築物の耐震改修費の一部を補助 |
１戸 |
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普及 啓発 |
１．耐震診断の未実施者に対する対応 ①「広報かがみいし」に、対象建築物の所有者等へ向けた耐震改修を促す記事を掲載 ②戸別訪問の希望者には、直接訪問して説明 |
①１回／年 ②希望者全員 |
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２．耐震診断の既実施者に対する対応 ①当該年度耐震診断実施者に補強計画・概算費用を提示 ②耐震診断を実施後も耐震改修等に至らず、１年経過している者に対し、ダイレクトメールや電話等で耐震化を促す |
①診断実施者 ②対象者 （R3～4年度実施者） |
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３．事業者に対する対応（技術力向上） ①事業者向けの技術講習会を実施 ②耐震改修事業者リストを町の広報媒体（広報誌、町ホームページ等）にて周知 |
①講習会実施 ②広報媒体掲載 |
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４．その他、一般向けの対応（周知普及） ①住宅の耐震化に関するチラシを作成し、町の広報媒体で周知 ②住民向け説明会やパネル展示等を実施 |
①広報媒体掲載 ②パネル展示 |
５ 取組実績
【実績（自己評価）】
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取組内容 |
令和４年度 |
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目標 |
実績 |
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財政支援 |
・対象建築物の耐震診断費の一部を補助 |
２戸 |
１戸 |
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・対象建築物の耐震改修費の一部を補助 |
１戸 |
０戸 |
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普及啓発 |
１．耐震診断の未実施者に対する対応 ①「広報かがみいし」等による耐震改修周知 ②戸別訪問の希望者には、直接訪問して説明 |
①1回/年 ②希望者全員 |
①1回/年 ②希望者なし |
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２．耐震診断の既実施者に対する対応 ①当該年度耐震診断実施者に補強計画・概算費用を提示 ②耐震診断を実施後も耐震改修等に至らず、１年経過している者に対し、ダイレクトメールや電話等で耐震化を促す |
①診断実施者全員 ②３戸 |
①１戸 ②３戸 |
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３．事業者に対する対応（技術力向上） ①事業者向けの技術講習会を実施 ②耐震改修事業者リストを町の広報媒体（広報誌、町ホームページ等）にて周知 |
①講習会実施 ②広報媒体掲載 |
①講習会１回 （福島県共催11月15日開催） ②町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載 |
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４．その他 一般向けの対応（周知普及） ①住宅の耐震化に関するチラシを作成し、町の広報媒体で周知 ②住民向け説明会やパネル展示等を実施 |
① 広報媒体掲載 ② パネル展示 |
①広報かがみいしR4.7月号掲載 ②パネル展示 場所：都市建設課 期間：R4.10～12月 |
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６ 改善策
耐震診断後の耐震改修実施者の割合が低いため、以下の内容を見直し次年度の取組を実施する。
・広報活動を実施し、一層の周知啓発を図る。（ホームページ、広報紙、行政区回覧等による宣伝）
・耐震改修の動機付けとなる情報を収集し、広報媒体で発信する。
住宅の耐震化をご検討の方へ
町では、対象となる住宅について「耐震診断」及び「耐震改修」の補助事業を実施しています。
耐震改修事業者リスト（福島県耐震化・リフォーム等推進協議会ホームページ）
※事業者リストに掲載のある業者施工が補助の条件ではなく、あくまで参考となります。
このページに関するお問い合わせ先
鏡石町役場 都市建設課 都市グループ
住所：〒969-0492 鏡石町不時沼345番地
電話：(0248)62-2116／FAX：(0248)62-2144
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