新型コロナウイルスの影響への経済支援策について(情報提供)|鏡石町公式ホームページ[福島県]

新型コロナウイルスの影響への経済支援策について(情報提供)

 国では現在、以下の概要で新型コロナウイルスの影響による事業者や労働者の休業などに対する各種の経済支援策を行っています。支援策の詳細は、厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)経済産業省のホームページ(外部リンク)をそれぞれご覧ください。

1.雇用調整助成金の特例措置の拡大

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

助成率

(休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の事業主の負担額に対する助成率)

 大企業1/2、中小企業2/3

※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。

※支給限度日数は1年間で100日です。

特例措置の内容

  1. 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6カ月未満の労働者についても助成対象とする。
  2. 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給が可能。
  3. 休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
  4. 生産指標の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮。
  5. 雇用指標(最近3カ月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
  6. 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

※支給要件等詳細は、厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)をご確認ください。

2.小学校休業等対応助成金・支援金

 助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者に、有給休暇を取得させた事業主向けの助成金制度です。また支援金は、同様の理由で、業務委託等契約した仕事ができなくなった個人向けの支援金制度です。

労働者を雇用する事業主のかた(助成金)

対象事業主

 次の1.または2.の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子ども
  2. 新型コロナウイルスに感染したまたは風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

摘要日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇)

支給額

 休暇中に支払った賃金相当額×10/10

※支給額は8.330円を日額上限とする。

※大企業、中小企業ともに同様。

※支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)にてご確認ください。

委託を受けて個人で仕事をする方(支援金)

    支給額

     令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

    ※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます。

    申請期間

     令和2年3月18日から6月30日まで

    ※支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省のホームぺージ(外部リンク)にてご確認ください。

    申請方法などお問い合わせ先

     学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

     電話 0120-60-3999(受付時間:午前9時~午後9時(土日・祝日含む))

    3.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

     新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った、中小企業事業主を助成するために、要件を簡素化した特例コースを設けました。(事業実施期間:令和2年2月17日~5月31日)

    テレワークコース

    対象事業主

     新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

    助成対象の取組

     テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更 等

    ※事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

    支給額

     補助率1/2(1企業当たりの上限額100万円)

    職場意識改善コース

    対象事業主

     新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

    助成対象の取組

     就業規則等の作成・変更、労務管理用機器等の購入・更新 等

    ※事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

    支給額

     補助率3/4(1企業当たりの上限額50万円)

    ※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成

    関連リンク

    厚生労働省 中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について(リンク)

    経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連支援策(リンク)

    福島県庁保健福祉部 新型コロナウイルス関連情報一覧(リンク)

    お問い合わせ

    鏡石町役場 健康環境課 健康グループ 住所:〒969-0404 鏡石町中央59番地 (町勤労青少年ホーム内)
    電話:(0248)62-2115/FAX:(0248)62-6019/kenkokankyo@town.kagamiishi.lg.jp
    鏡石町役場 産業課 振興グループ 住所:〒969-0492 鏡石町不時沼345番地
    電話:(0248)62-2118/FAX:(0248)62-2144/sangyo@town.kagamiishi.lg.jp